電源開発株式会社（J-POWER）様導入事例

CASE STUDIES

導入事例

2026/09/01

e-JINZAI

「リスキリング」と「自律的な学び」の推進

－e-JINZAIを活用した研修の効率化と自己研鑽の環境づくり－

左から：電源開発株式会社（J-POWER）人事労務部人財開発室（人財開発）新村萌子様、部長間瀬志保様、部長代理兼人財開発室長仲田圭介様

AI・データセンター需要の急増やGX（脱炭素化）政策など、エネルギーを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えています。

日本全国・世界各地に発電設備を展開する卸電気事業者として、日本と世界のエネルギー供給を支える電源開発株式会社（J-POWER）では、事業環境の変化に対応できる人財育成のため、階層別研修と自己研鑽支援制度を掛け合わせた取り組みを進めています。

このたび、人事労務部長の間瀬志保様に、「e-JINZAI for business」（以下、「e-JINZAI」）を活用した人財育成の取り組みについてお話を伺いました。

◆ 導入の背景：人財育成においてどのような課題を感じておられましたか？

導入前に当社が抱えていた課題は、大きく2つありました。

一つは、環境変化に対応したスキルの習得です。
当社は従来、OJTや社内研修を中心とした人財育成を行ってきましたが、エネルギー事業を取り巻く環境は加速度的に変化しています。
従来の取り組みだけでは、変化する実情に即した必要なスキルを十分にカバーできないことが課題と感じていました。

もう一つは、定年延長の進展による人員構成の変化への対応です。
多くの企業と同様に当社も中堅世代の比率が相対的に低く、豊富な経験を持つベテラン社員の比率が高い人員構成となっております。
こうしたベテラン社員が、これまで培ってきた豊富な経験や業務知識を活かしながら、事業環境の変化に適応し、継続的に会社で活躍できるような学習環境づくりが重要だと考えていました。

◆ 選定のポイント： e-JINZAIを選んでいただいた決め手は何でしたか？

主な決め手は以下の3点です。

階層別・テーマ別に体系化されたコンテンツ：
導入を検討するにあたり複数のサービスを比較しましたが、中にはコンテンツ数は豊富でも、学習目的に適した講座にたどり着くまでに苦労するケースが少なくありませんでした。その点、e-JINZAIは「新人・若手向け」「中堅社員・リーダー層向け」といった階層別や職種別にコンテンツが体系化されており、受講対象者に応じた研修設計を行いやすい点に魅力を感じました。
財務・会計分野の専門性と信頼性：
当社では事務系・技術系を問わず、プロジェクトの経済性評価など業務遂行において基礎的な会計知識の習得を重要な要件と位置付けています。e-JINZAIは会計事務所や税理士事務所向けの研修事業を基盤としており、豊富な知見があり、財務・会計分野の研修内容が充実している点で信頼を置けると評価しました。
優れたコストパフォーマンス（費用対効果）：
当社は研修に力を入れている会社だと自負していますが、それでも費用対効果はきちんと見極める必要があります。初年度の限定的なトライアルで非常に良い反応が得られたため利用拡大を決めましたが、導入コスト・運用コストの両面で他社と比較して優位性があったことも大きな決め手になりました。

◆ 具体的な活用方法：どのようにe-JINZAIを活用されていますか？

当社では、人財育成施策全体の一環として、主に「階層別研修」と「自己研鑽支援制度」の2つの場面でe-JINZAIを活用しております。

階層別研修においては、これまで外部講師を招き集合形式で実施していた財務・会計やロジカルシンキングといった一部の研修を、e-JINZAIに移行しました。
「e-JINZAI LMS（学習管理システム）」のカリキュラム作成機能を使い、事前に指定したコンテンツをすべて受講したことをもって研修修了としています。
また、学習状況確認機能を活用し、進捗が遅れている受講者には個別にリマインドを行いフォローしています。

自己研鑽支援制度においては、一定の学習時間達成を条件とした補助制度などとあわせて導入しており、社員が自分の空き時間を利用して自由にコンテンツを受講できる環境を整えています。

◆ 導入後の効果：業務の効率化や社員の意識変化など、どのような成果がありましたか？

まず、オンライン化したことで、講師の手配や会場設営にかかる費用・手間を削減でき、受講者の参加に係る負担軽減や研修運営の効率化を実感しています。

また、階層別研修をきっかけに多くの社員がe-JINZAIを使うことで、「これは良い」と感じた方が、その後も自己研鑽として継続的に使うという良いサイクルができています。

当社では事業開発だけでなく、日常の業務管理においても会計やファイナンスの知識が必要だと考えています。
若手のうちから意識を高めてもらうため、若手社員には「現場にいる間に簿記3級を勉強して取得してみてはどうか」といった話もしています。実際、社員の間でもe-JINZAIを簿記のほかITパスポートなどの資格取得に活用する動きが広がっています。

さらに、DXやSDGsなど時代の流れに即した幅広いコンテンツが用意されているため、管理者・受講者の双方から非常に高い評価を得ています。

◆ 今後のビジョン：今後の人財育成の展望をお聞かせください。

エネルギーを取り巻く事業環境は大きく変化しており、これまで培ってきた専門知識や技術を揺るぎない基盤としつつ、DXや新規事業分野にも対応できる人財の育成をより一層強化していきたいと考えています。
そのためにも、社員一人ひとりが主体的に学び、キャリア形成に取り組めるよう、e-JINZAIのようなeラーニングサービスをこれまで以上に活用し、自律的な学びを支援する環境づくりを進めてまいります。