山梨県「e-ラーニングを活用した能力開発研修業務委託」事業者に選定

～自治体向けに特化したe-JINZAI for governmentで職員教育に貢献～

総合型研修サービスを提供する株式会社ビズアップ総研(本社：東京都港区、代表取締役：吉岡高広、以下当社)は、この度、山梨県が実施する「e-ラーニングを活用した能力開発研修業務委託」の受託業者に選定されました。今回の受託により、山梨県職員様 約3,800名に対し、株式会社ビズアップ総研が提供する自治体職員向けe-ラーニングシステムの「e-JINZAI for government」をご利用いただきます。

e-JINZAI for governmentは行政の専門的知識・高い職業倫理感をもった育成研修を目的に、自治体向けに作られたWeb研修プログラムです。自治体職員の実務力を向上させる行政実務研修、自治体職員の専門性を極める行政専門職研修、自治体職員の基礎的素養を階層別に身につける階層別研修など、プロフェッショナルな自治体職員育成のためにご活用いただけます。
また、LMS(Learning Management System)機能を搭載し、受講者管理やオリジナルカリキュラムの作成など、顧客の利便性を追求したe-ラーニングサービスとなっています。

■導入の目的
山梨県は、職員のより一層の意識改革と資質向上を図るため、山梨県職員基本理念に示す職員に求められる行動特性と連動した能力養成や、知識の習得を目的とした能力開発研修を実施しています。
職員の実務上の課題への対応に加え、複雑・多様化する行政課題の解決に迅速に取り組むため、時間や場所にとらわれず主体的に多様な講座が受講できるe-ラーニングによる良質な学習機会を職員に提供します。

■提供期間
2024年7月1日～2025年3月31日

■受講対象
山梨県職員様　約3,800名

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■e-JINZAIの概要
・製品名：e-JINZAI
・特徴：研修動画コンテンツが14,000を超え、全国3,000社以上で活用されている国内最大級のeラーニングサービス
・対象：一般企業・団体、税理士・会計事務所、金融機関、自治体、高等教育機関、医療・福祉・介護施設、生命保険代理店、等
・製品サイトURL：https://www.ejinzai.jp/

■当社 会社概要
吉岡マネジメントグループであるビズアップ総研は、eラーニング「e-JINZAI」シリーズをはじめ、公開講座や講師派遣など、多くの企業・金融機関・自治体・学校法人などで利用されている研修サービスを展開しています。

・会社名： 株式会社ビズアップ総研(英文表記：Bizup Research Institute Inc.)
・本社： 東京都港区東新橋 1-5-2 汐留シティセンター10F
・代表者： 代表取締役  吉岡 高広
・設立： 1998 年 10 月
・資本金： 3 億 7,600 万円
・URL： https://www.bmc-net.jp/